予算策定と賃上げ

予算策定の時期になった。親会社からの委託事業を請負っている当社においては、親会社に次年度予算案を提出することによって業務委託料の金額が決まり次年度の収支予算が決定することとなっている。予算には当然人件費も含まれるため、プロパー社員の賃上げも予算策定時に織り込むこととなる。賃上げの加減は、社会情勢、親会社の動向、今年度の業務遂行状況、次年度の業務上の特殊要素等を織り込んで決定することとなる。社会情勢としては、効果のほどは判らないが賃上げ税制等で政府が賃上げを後押ししている状況がある。親会社の動向は、今回は特に大きな制度変更等はないようである。今年度の業務遂行状況は、ミス等なく新システムに対応したので良好と言える。次年度の業務上の特殊状況は特にない。以上の社会情勢や良好な業務遂行状況を反映して、相応の賃上げを反映した予算を提出しようかと考えている。

ボヤキ：予算提出は今月下旬が締め切りなので仕方のないことではあるが、世間一般の賃上げ状況が判らないうちに決め打ちして提出しなければならない。経団連や商工会議所による会員向けの賃上げ協力要請等があれば実効性をもって賃上げとなるかもしれないが、それもないようである。賃上げ税制の内容を見たが、ハードルは高そうであり、今回の政府による賃上げ推進策は案外空振りになるような気がする。